会社の概要

社名 岡崎鑛産物株式会社
代表取締役社長 松本喬司
創業 明治2年12月1日
会社設立 昭和11年1月16日
授権資本 6億円
資本金 1億5千万円
本社 559−0011
大阪市住之江区北加賀屋2丁目11番8号 北加賀屋千島ビル3階
TEL(06)6682−5500(代表)
FAX(06)6682−5700
東京営業所 108−0023
東京都港区芝浦3丁目6番5号
TEL(03)3453−8051(代表)
FAX(03)3453−8056
名古屋営業所 454−0002
愛知県名古屋市中村区名駅5丁目4番14号花車ビル北館
TEL(052)582−5861(代表)
FAX(052)586−4770
大阪営業所 551−0021
大阪府大阪市大正区南恩加島5丁目11−20
TEL(06)6553−8220(代表)
FAX(06)6553−8108
岡山営業所 700−0907
岡山市北区下石井2丁目2番5号ニッセイ岡山スクエア
TEL(086)231−0278(代表)
FAX(086)225−7817
九州営業所 802−0001
北九州市小倉北区浅野2丁目11番15号KMM別館403
TEL(093)512−7000(代表)
FAX(093)512−7001
技術部 551−0021
大阪市大正区南恩加島5丁目11番20号
TEL(06)6553−0940
FAX(06)6553−5560
大阪工場 551−0021
大阪市大正区南恩加島5丁目11番20号
TEL(06)6552−3541(代表)
FAX(06)6553−3206



取引金融機関

みずほ銀行 難波支店
三菱東京UFJ銀行 心斎橋支店
りそな銀行 船場支店
中央三井信託銀行 大阪支店
三井住友銀行 中之島支店
近畿大阪銀行 本町営業部
日本政策金融公庫
商工組合中央金庫 船場支店



主な取引先(敬称略)

あ行 た行 ま行
(株)アーステクニカ
(株)IHI
(株)アイメタルテクノロジー
(株)赤阪鐵工所
秋木製鋼(株)
アトミクス(株)
(株)伊藤鋳造鉄工所
(株)宇部スチール
(株)荏原製作所
(株)大田鋳造所
(株)大同キャスティングス
大同特殊鋼(株)
ダイ八ツ工業(株)
(株)ダイ八ツメタル
太平金属工業(株)
東亜工機(株)
東亜バルブエンジニアリング(株)
TOTO(株)
電気化学工業(株)
(株)特殊製鋼所
(株)豊田自動織機
トヨタ自動車(株)
三井造船(株)
三井ミー八ナイト・メタル(株)
三菱重工業(株)
三菱自動車工業(株)
か行 な行 や・ら行
(株)川口金属工業
(株)カワイキャスティング
(株)キッツ
(株)木村鋳造所
(株)共和鋳造所
(株)クボタ
(株)栗田機械製作所
虹技(株)
(株)神戸製鋼所
コマツキャステックス(株)
(株)中山製鋼所
ナカシマプロペラ(株)
日産自動車(株)
日本鋳鉄管(株)
日鉄住金ロールズ(株)
(株)日本製鋼所
日本鋳造(株)
日本鋳鍛鋼(株)
新潟原動機(株)
ヤンマーキャステクノ(株)
(株)淀川製鋼所

ラサスティール(株)
さ行 は行 わ行
佐世保メタル(株)
(株)ジーシー
JFEスチール(株)
(株)ジェイテクト
新日鐵住金(株)
住友重機械八イマテックス(株)
阪神内燃機工業(株)
日立金属(株)
(株)日立金属若松
日野自動車(株)
日之出水道機器(株)
日立造船(株)
福島製鋼(株)
古河キャステック(株)
(株)渡部製鋼所
和田精密歯研(株)



会社行事


創立記念日

 
毎年1月16日に祝賀式とパーティーを開催し、経営方針の発表、永年勤続者表彰、昇格辞令発表、成人慶祝を行ないます。

誕生日祝贈呈

 
毎月1日に朝礼を行ない、その月の誕生日の人に記念品を贈って祝福いたします。
 

 


年間休日数と有給休暇


厚生労働省による平成26年就労条件総合調査結果における、企業規模別の平均年間休日数と有給休暇取得日数を、当社の平成26年実績と共に、下表に示す。
当社の有給休暇取得日数は比較的少ないが、年間休日数が多い為、年間の休日・休暇総数は130.7日となり、同規模の企業より12.4日多く、また1000人以上の大企業と比較しても1.4日多い状況である。
 
休日・休暇
(企業規模別)
厚生労働省 平成26年就労条件総合調査結果(註1) 平成26年
1,000人以上 300〜999人 100〜299人 30〜99人 当社(111人)
労働者1人
平均年間休日数
118.5 114.6 110.2 106.4 126
有給休暇 付与日数 19.4 18.5 18.1 17.4 19.0
取得日収 10.8 8.7 8.1 7.4 4.7
取得率 55.6 47.0 44.9 42.2 24.7
年間 休日・休暇総数 129.3 123.3 118.3 113.3 130.7
 
(註1)http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/gaiyou01.html  

ただ、次世代育成支援対策推進法の改正により「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」が必要とされ、当社では「年次有給休暇の取得の促進のための処置の実施」を行う事とし、以下の一般事業主行動計画を策定した。

1.計画期間 平成27年4月1日〜平成32年3月31日まで  

2.内容 年次有給休暇取得の促進

3.目標 平成32年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間6日以上とする。
取得状況と計画 実績 目標
25年 26年 27年度〜31年度
1人平均 4.55日 4.75日 6日

4.処置 目標を、全従業員に周知し、取得を奨励する。
 
   


福利厚生


むつみ会

 
会費を積み立てて、会社補助金とともに忘年会・慶弔金の贈呈等を行い、社員の親睦をはかっています。

住宅資金融資制度

 
資金を融資して社員・工場従業員の持家を助成し、住宅難の緩和および福利厚生の増進をはかっています。

住宅手当・家族手当

 
住宅手当20,000円/月(世帯主又は扶養家族を有する場合、又は30歳以上)
家族手当 配偶者12,000円/月 子女9,000円/月・人

保険

 
労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険 完備。

教育制度

 
日本鋳造工学会に出席、研究会に参加、鋳造カレッジの受講。
概ね勤続10年でドイツ(国際鋳造展示会)出張。

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